情報処理技術者試験☆合格への道

ライフワークとしての資格取得ブログ presented by Pman






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  • ニックネーム:Pman
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     情報処理サービス会社に勤務。主に金融業のソフトウェア開発、システム運用・保守を担当。メインフレームからオープン系まで広く浅く経験。資格取得はライフワークとなりつつある。
    保有資格
    システム監査技術者
    プロジェクトマネージャ
    アプリケーションエンジニア
    テクニカルエンジニア(システム管理)
    ネットワークスペシャリスト
    情報処理技術者(一種、二種)
    電気通信主任技術者(第一種伝送交換)
    工事担任者(デジタル第1種)


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試験改革は見えてきたか

 落としどころはどこに?見えてきた「情報処理技術者試験」改革..

---------- 引用開始 ----------
 資格化に関しては、経産省が
(1)資格者登録型(例:中小企業診断士)・・・資格者名称、住所、勤務先などを登録。その所在を明確にし、資格者からサービスを受ける機会を提供する。
(2)名称独占型(例:技術士)・・・資格者以外の名称使用を禁止。名称の詐称を防止することで、社会的な信用を確保する。
(3)必置規制(例:防災管理者)・・・一定の業務において資格者の配置を義務づけ。安全を確保する。
(4)業務独占(例:弁護士、建築士)・・・資格者しかサービスを提供できない。国民の権利、安全などを確保する。
という4タイプに整理し..
---------- 引用終了 ----------

 記事の内容としては、新ITスキル標準のレベル区分とその定義に関する議論が中心であったが、私の興味はむしろ最後におまけのように記載されていた“資格化”である。この記事の筆者は、(3)の必置規制が必要かもしれないと言っており、私も同じ意見である。ほかの(1)(2)(4)は、仮にそういう制度が確立したとしても、IT産業の発展に寄与するのかどうか疑問だ。(3)がもっとも現実的だと思うし、実現性も高いのではないか。
 かなり長い記事であったが、タイトルが示す“落としどころ”は定かでない。白熱した議論は、まだまだ続きそうな様子である。このままだと、来年の試験は一体どうなるのかという落ち着かない人もいるだろう。どういう結論になったとしても、来年は現行のままで、その翌年の平成20年からスタートだろうか? それとも来年は試行期間として何らかの動きがあるのか。今はただ、改革のゆくえを見守るしかない。
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