情報処理技術者試験☆合格への道

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     情報処理サービス会社に勤務。主に金融業のソフトウェア開発、システム運用・保守を担当。メインフレームからオープン系まで広く浅く経験。資格取得はライフワークとなりつつある。
    保有資格
    システム監査技術者
    プロジェクトマネージャ
    アプリケーションエンジニア
    テクニカルエンジニア(システム管理)
    ネットワークスペシャリスト
    情報処理技術者(一種、二種)
    電気通信主任技術者(第一種伝送交換)
    工事担任者(デジタル第1種)


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午後1対策 H15_問4

平成15年度 問4 地方菓子メーカの情報化戦略

 菓子メーカC社が、顧客ニーズに合った新商品開発とサービス向上による売上の拡大、週次計画による商品在庫の適正化という新たな経営戦略にそって、情報化戦略を策定するケースである。

問題文の構成
1章〔業務概要と課題〕
2章〔経営戦略〕
3章〔情報化戦略案〕

設問の主旨
設問1
 HPのファンクラブ用ページを活性化し、現状より向上できる顧客サービスを二つ述べよ。
設問2
 (1)商品在庫を適正化するために、直営店の発注数の決め方をどのように改善すればよいか。
 (2)非直営店の本発注を入力する時点でかけるべきチェック機能を述べよ。
設問3
 ジャストインタイムでの納入を実現するために、包装資材メーカにどのように発注を行えばよいか。

解答例 :システムアナリスト過去問題&分析〈2005年版〉から引用
設問1
(1)会員への割引クーポンの発行や、登録した個々の会員情報に応じたサービス提供を行う。
(2)双方向の情報交換を可能とし、顧客に役立つ情報の提供、迅速なレスポンスを行う。
設問2
(1)POSの販売データから単品毎の週次計画を作成し、直前の実績、特異要因を加味し日次の発注数変更を行う。
(2)発注予定と本発注数をチェックして、大幅な差が頻繁にある店舗について、予定入力時にその違いを反映させる。
設問3
(1)生産計画や見込み情報を予告してメーカが短納期生産へ準備することを可能とさせ、週次で確定発注を行う。

Pman 解説
 恥をさらすようだが気にせずに、私の解答を、上の解答例と比較してみる。
【私の解答】
設問1
(1)菓子のレシピや季節のお勧め菓子など、顧客が興味をもちそうな情報を提供する。
(2)菓子の好みや新商品に関するアイデア、要望などの顧客の声を経営に反映する。
設問2
(1)本社の週次販売計画に基づき、売行きと賞味期限を考慮した単品管理を日々行うことで発注数の精度を高める。
(2)発注予定に対して本発注が少なすぎる場合は、翌週の発注予定数を確認し見直すように警告を出す機能。
設問3
(1)生産計画システムと包装資材在庫管理システムから適正な発注数を算出し、タイムリーに発注情報を提供する。

 販売計画、生産計画、在庫管理など、様々な業務が互いに関連しあって、経営戦略や情報戦略は成り立つということが分かる問題である。自分なりの解答を出してみたが、まだ読み込みが十分とは言えないようである。
 設問1は、3章の戦略案から素直に抜き出したのだが、「レシピ」や「お勧め菓子」はシスアナの答えとしては稚拙な感じがする。1章に出てくる「割引クーポン」のほうが、経営的な観点に近いという意味でポイントが高いだろう。また、解答例の「双方向」というキーワードは的確な表現だと思う。
 設問2(1)は、かなりよく考えたつもりだったが、解答例を見ると「うまくまとまっているなあ」と関心した。ここでは「週次計画」「単品管理」は外せないが、解答例にある「POS」「特異要因」も入れたいところだ。特異要因とは、問題文の中では、チラシ宣伝や催事などで販売増が見込まれる場合を指しているようだが、このことをたった4文字で表現するのは至難の業といえる。設問2(2)は、考え方としては誤っていないようだが、発注予定より本発注が多いこともあり得るので、解答例のほうが適切だろう。
 設問3は、ちょっと難しく考えすぎた。適正な発注数を算出、というのはシステム的な実現方法であり、問われている内容とはちがう。「週次で確定発注」の7文字を見てなるほどと思った。ジャストインタイムに関連して「短納期生産」というのも使えそうな言葉である。

コメント
 14年度、15年度の2年間の計8問を解いてみて、だいたいの傾向はつかめてきたと思う。問題による難易度もあるだろうし、自分の得意・不得意というのも感覚的にわかってきた。得意というのがじつは無いのだが(笑)。これからさらに、システムアナリストとして習得すべきことを吸収し、実戦的なスキルを高めていかなければいけない。まだまだ、これからである。
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午後1対策 H15_問3

平成15年度 問3 百貨店における業務改革立案とシステム化構想

 A百貨店の衣料部門が“顧客ロイヤルティの向上と利益の確保”を目的とする全社戦略に基づき、粗利益率の高い自主販売商品の取扱数量を拡大し、収益構造を改革するための商品戦略及び業務改革プランを立案するケースである。

問題文の構成
1章〔A百貨店の衣料部門の現状と課題〕
2章〔衣料部門の商品戦略〕
3章〔業務改革及び次期システム化構想〕
   ・事前調査
   ・業務改革プラン

設問の主旨
設問1
 (1)発注予定数量を取引先に伝えるために商品バイヤが行うべきことを具体的に述べよ。
 (2)発注内容を確定する時点で留意すべきことを具体的に述べよ。
設問2
 全社の商品管理体系を統一し、自主販売商品と委託販売商品を整理した理由を組織運営面から述べよ。
設問3
 自主販売商品について、商品部バイヤが主導権をもって一括管理する理由を二つ述べよ。

解答例 :システムアナリスト過去問題&分析〈2005年版〉から引用
設問1
(1)前週末日曜日までの売上集計の実現で、単品ごとの2週間先の販売予測精度を向上する。
(2)発注した商品の仕入条件、店舗別販売数から利益率・額を予測し、トレース可能とする。
設問2
(1)自主商品の管理機能を商品部へ、委託商品を店舗へ分け、各々の売上・利益の達成責任を的確に評価するため。
設問3
(1)全店の商品の動きを把握することで、販売予測の精度を高め、欠品による販売機会ロスや過剰在庫を防ぐため。
(2)全店一括大量仕入れによるスケールメリットを生かし、取引先との仕入条件などの交渉を有利に運ぶため。

Pman 解説
 前回と同じように、私の作成した解答を、上の解答例と比較してみる。
【私の解答】
設問1
(1)週末の単品ごとの売上数を、日曜日を含む前週末までに集計し、把握しておくこと。
(2)各商品の販売計画と販売実績の差異を分析し、仕入条件や発注数量の妥当性を確認する。
設問2
(1)商品群単位での全店舗の売上動向を把握し、全社としてのスケールメリットを発揮するため。
設問3
(1)自主販売商品の粗利益率は取引先との商談時に決定するため、商品部バイヤによる売上・利益管理が必要である。
(2)一部の自主販売商品は全社管理を行うため、店舗マネージャではなく商品部としての管理が必要になる。

 百貨店のマーチャンダイジングを取り上げた事例である。解答例と私の解答を比べてみたところ、今回は、全体にあまり出来がよくなかった。
 設問1(1)は、具体的に述べよと要求されているので、「単品ごと」「前週末までの集計」「日曜日」は含めたが、「2週間先の販売予測」が無かったので減点だろう。設問1(2)は、これも具体的に述べよと言われているので、私の答え「妥当性を確認」では具体性に欠けている。また、計画と実績の差異を分析というのももっともらしいが、よく考えてみると設問で求められている「留意すべきこと」ではない気がする。ここは「利益予測」と「トレース」がポイントになる。
 設問2は、問題の読み違えであった。自主商品と委託商品を分ける理由を知識ベースで問われていることに気づかなかった。じつは「責任の分界」という言葉が一瞬だけ頭をよぎったのだが、設問にある「全社」「統一」「組織運営面」に惑わされ、「全店舗の把握」「スケールメリット」を書いてしまった。これは設問3に書くべき内容である。
 設問3は、一括管理する理由に着目すべきところ、私は設問の「商品バイヤが主導権をもって」に幻惑されてしまった。解答例のように「全店の把握」「販売機会ロス」「過剰在庫」「一括」「スケールメリット」「交渉」などのキーワードをしっかりと入れていくべきだろう。私の解答でも、もしかしたら部分点はもらえるかもしれないが、システムアナリストの視点としては弱いので、あまり期待できない。

コメント
 問2が意外にできたので、調子にのって問3をやってみたが、そう甘くないことがわかった。今回のように、設問3で答えるべき内容を設問2に書いてしまう、というケースがたまにある。この場合、設問2だけでなく設問3も不正解になる(必然的にそうなる)ことが多いので、かなり得点が低くなってしまう。まだまだ修行が必要と感じた。

午後1対策 H15_問2

平成15年度 問2 鉄鋼流通業界における企業間のeコマースサービス

 総合商社X社の金属部門が、事業拡大を目指して企業間のeコマースサービスを提供する事業会社を設立するにあたり、ニーズの検討とシステム化構想を行うケースである。

問題文の構成
1章〔鉄鋼流通業界の現状〕
2章〔システム化ニーズの検討〕

設問の主旨
設問1
 売手がeコマースサービスの利用によって新たに得られる販売機会について述べよ。
設問2
 現在売手が抱えている問題を解決できるシステム機能を述べよ。
設問3
 新規参入者には提供が容易でなく、X社が優位に提供できる業務機能を述べよ。

解答例 :システムアナリスト過去問題&分析〈2005年版〉から引用
設問1
(1)固定化された販売ルート以外の新たな買手への販売機会を獲得することができる。
(2)過剰在庫としてスクラップ処分していた鉄鋼製品を転売する機会を得ることができる。
設問2
(1)引合い・注文・配送・決済に至る事務処理を効率的に行う機能。
(2)信用リスクに対処するため買手の信用状況などの情報提供する機能。
設問3
(1)X社が全国主要地域に保有している鉄鋼製品を運送するトラックと倉庫を活用した物流サービス。

Pman 解説
 今回は少し趣向を変え、私の作成した解答を、上の解答例と比較してみる。
【私の解答】
設問1
(1)取引先に関する豊富な情報が得られ、新規買手の開拓により販売ルートを拡大できる。
(2)現状は過剰在庫となる鉄鋼製品をスクラップせずに転売する機会が得られる。
設問2
(1)必要な条件に合う鉄鋼製品を企業間で容易に検索できる機能。
(2)多頻度少量出荷でも配送等による事務処理の手間を軽減する機能。
設問3
(1)倉庫・トラック配送など鉄鋼製品専用の保管・輸送に関する流通情報や物流コストに関わる業務機能。

 eコマースを取り上げた事例というのは、私の場合、業務上ほとんど馴染みがなかったものの、この問題に関しては比較的よくできた。設問1は、「販売ルート」「新たな買手」「過剰在庫」「転売」などのキーワードを拾えたので、正解に近いと思われる。設問2は、「事務処理を効率的に」のほうは分かったが、「買手の信用状況」が無かったので得点は半分だろう。私の解答にある「容易に検索できる機能」は売手でなく買手にとっての問題を解決できる機能なので、これは明らかなミスであった。設問3は、X社の強みや特色を活かせる内容を書けばいいので、「全国」「倉庫」「トラック」「物流サービス」の言葉を含めればいいようだ。私としては「鉄鋼製品専用」を入れたいところだ。

コメント
 問2は、問1に比べると、やさしい問題に感じた。専門的な知識は要求されておらず、問題文をていねいに読めば解けることがわかった。選択する問題によって、これほど差が出てくるようでは、午後1対策にも何らかの工夫が必要だろう。あと少しで9月。実戦的な勉強へと進んでいく時期になるので、気を引き締めていこう。

午後1対策 H15_問1

平成15年度 問1 製造業における生産販売情報システムの再構築

 海外市場向けの芝刈り機メーカB社が、生産販売計画の立案手順と現行業務の問題点を踏まえたうえで、多品種少量生産を前提とした生産方式に改革し、新たな生産方式を支援するための生産販売情報システムを再構築するケースである。

問題文の構成
1章〔生産の概要〕
2章〔生産販売計画の立案手順〕
3章〔現行業務の問題点〕
4章〔生産方式の改革〕

設問の主旨
設問1:生産販売情報システムの要件に関して
 (1)再構築後、生産計画の作成において新たに組み込むべき機能を述べよ。
 (2)本体の製造を混流生産方式にしたことで、生産計画の達成状況を把握する必要がある。どのような方法にすべきか述べよ。
設問2:棚卸資産の適正化に関して
 (1)社内製作部品を工程に投入する方法をどのようにすべきか述べよ。
 (2)海外販社から収集した最新の販売動向を反映するにはどのようにすべきか述べよ。
設問3
 購入部品に関して部品メーカに開示する情報を二つ答えよ。

解答例 :システムアナリスト過去問題&分析〈2005年版〉から引用
設問1
(1)製品機種別販売予測を製品モデル基本型とオプションの組合せに分解する機能。
(2)車体1台毎の製造番号毎、工程毎に実績を収集し、製品モデル基本型別と製品機種別の達成状況を把握する。
設問2
(1)計画に基づき必要な時期に必要な数量の部品を製作して投入する。
(2)海外販社で最新の販売動向により製品機種毎の仕入予定を修正し、最終組立工程の指示に反映させる。
設問3
(1)部品別実在庫数量
(2)2か月分の部品使用予定

Pman 解説
 製造業におけるサプライチェーンマネジメント(SCM)にかかわる生産管理システムを扱った問題である。SCMという言葉は問題文に出てこないが、需要に基づく生産、調達、物流の統合管理を行う様子はSCMそのものと捉えていいだろう。
 設問1は、システム要件とその実現方法について答える問題である。設問1(1)に書かれている「海外販社での仕入予定の入力項目は従来と同じである」というヒントから、製品機種ごと在庫数を勘案して仕入予定をオンライン入力することが分かる。また、4章(1)の「製品モデル基本型に幾つかのオプションを組み合わせることで、いずれかの製品機種になる」という記述から、それらの組合せに分解する機能が必要になる。「分解」という言い方はじつに的確な表現だと思う。設問1(2)は、4章(2)の「生産指示は、従来のロットではなく、車体1台ごとに与え~」により、製品モデル基本型毎に進捗管理を行う必要があると判断できる。
 設問2は、突然、棚卸資産の適正化などという難しそうな言葉が出現する。要するに、過剰在庫や欠品をなくすことに他ならない。設問2(1)は、3章の「各工程責任者が独自の判断で~安全在庫を持っている」がヒントになる。つまり過剰な在庫を抱える現状を改善すればよい。必要な時期に必要な数だけという方法は、いわゆるカンバン方式を意識した解答と思われる。アナリストたるもの、一般常識についても懐の深さが求められるようだ。設問2(2)は、対策本の解説にあるとおり、生産リードタイムの短縮ではなく、需要予測の精度を高めることを考えればいい。私ならば「中間倉庫への入庫時点で、最新の販売動向により製品機種毎の仕入予定を修正し~」というふうに「中間倉庫」をキーワードに含めたいところだが、いかがだろうか。
 設問3は、答えを二つ要求されているので、現在と未来の二つを考えればいい。在庫数と使用予定数という、単純明快な解答だが、こういう問題に慣れていないとすぐに出てこないかもしれない。

コメント
 製造業というのは、非製造業に対するものであり、これらは業種として全く異なる。当ブログの自己紹介にも書いているように、私が仕事で扱う分野は金融業が中心であり、非製造業に分類される。したがって、この問題のような製造業に関する業務知識はかなり薄っぺらであると、自分では思っている。生産計画、生産管理という言葉を頭では知っていても、実務経験がないので、問題文を読んでいてもなかなか理解しづらいと感じた。

情報処理技術者試験 根本的な改訂へ

 タイトルに関連して、まず次の用語を挙げておく。

 ITスキル標準
  (ITSS:Information Technology Skill Standard)
 情報システムユーザースキル標準
  (UISS:Users' Information Systems Skill Standards)
 組込みスキル標準
  (ETSS:Embedded Technology Skill Standards)

 今年4月、ITスキル標準V2(バージョン2)が公開されたこと、また7月には研修ロードマップV2(バージョン2)が公開されたことにより、これらに関する話題が盛んになっている。ITSSとは、IT業界で働く人材に求められる知識、能力、経験を体系的に整理した共通フレームのことで、経済産業省が策定したものである。ITSSのキャリアフレームワークは、11職種35専門分野に細分化されており、各々の分野ごとに最大7つのレベルが設定されている。
 さて、ITSSについては様々な情報が飛び交う一方で、情報処理技術者試験との連携についても動き出した。日刊工業新聞によると「経産省はITSSの内容に合わせて情報処理技術者試験を改定することを発表した。新試験制度は2008年からスタートする見込み」という。

 シスアナ、プロマネ、エンジニア系などIT業界向けの試験区分はITSSと、上級シスアドなどユーザ向けの試験区分はUISSと、エンベデッド試験はETSSとそれぞれ整合性を保ちながら運用されるものと思われる。これを踏まえたうえで、対応関係を以下のとおり整理してみた。
  ITSS(IT業界向け)
   マーケティング
   セールス
   コンサルタント → AN
   ITアーキテクト
   プロジェクトマネジメント → PM
   ITスペシャリスト       → SM,NW,DB,SV
   アプリケーションスペシャリスト → AE
   ソフトウェアデベロップメント  → SW,FE
   カスタマサービス
   オペレーション
   エデュケーション
  UISS(ユーザ企業向け)  → SD,SU,AD
  ETSS(組み込み業界向け) → ES

 経産省サイトから「情報処理技術者試験とITスキル標準との対応」という資料を見ると、実際には、上のように1つの試験が1つの職種だけに対応するわけではない。例えば、AE(アプリケーションエンジニア)の場合は、ITスペシャリストとソフトウェアデベロップメントの素養も必要、という具合である。また、営業エンジニア、教育エンジニア、オペレーターといった職種に対しても、それぞれ「セールス」「エデュケーション」「オペレーション」といった枠組みが用意されており、必ずどれかに当てはまるように作られているようだが、唯一、システム監査(AU)がどこにも該当しないのが気になった。

 ところで、先日は秋期試験の締切迫る!すぐ申し込もう!などと言っておきながら、改定とは一体どういうことだ?と不審に思われる方もいるだろう。しかし、よく考えてみてほしい。どうなるか予測できないけれど、試験自体が多かれ少なかれ変わる可能性があるのだ。そうだとしたら、改定前にしっかりと受験し、取れる資格は取ってしまったほうがいい、かもしれない。資格取得の鉄則は「先手必勝、後回しにしない」である。私の場合は、今回2006年秋のシスアナ、来年2007年春のシス監、そして2007年秋のシスアナ(笑)もしくは上級シスアド(!)に万全の対策をもって挑むことであろう。

 なお、ITスキル標準については、スキルスタンダード研究所のサイトから詳しい情報が収集できるので、興味のある方は読んでみてほしい。

申込み締め切り迫る

 秋期試験の受付がそろそろ終わりに近づいてきたので、老婆心ながら、お知らせしておく。郵便局の受付は本日(14日)で終了なので、紙の願書を取り寄せていない方はネットから申し込めばいい。

郵便局窓口受付 (紙の願書を使用する方法)
平成18年7月10日(月) ~ 8月14日(月)

インターネット受付 (クレジットカード決済、コンビニ払込み)
平成18年7月10日(月)午前9時30分 ~ 8月22日(火)午後8時
ただし、初級システムアドミニストレータと基本情報技術者については、8月23日(水)午後8時まで受付

 終了間際になると駆けこみの申込みが増えるらしい。単に忘れていた人もいれば、ギリギリまで何を受けようか迷っている人、あるいは受験の決心がつかない人など、理由は様々だと思う。決心がつかない方の背中を私が押してあげよう。

  挑戦なくして成長なし
  今やらずにいつやるのか
  すぐ申し込もう!

CIO関連記事

 CIO(Chief Information Officer)は情報統括責任者などと呼ばれ、情報化計画の立案や情報戦略の推進を行うという点で、システムアナリストの立場に近い、というかシスアナそのもののようである。自分の会社のCIOは一体誰なのだろうと考えたが、いま身近にそういう人がいないことに気がついた。したがって、こちらから積極的に情報を収集しないと、CIOの姿が見えてこないことになる。
 そこで、私のようにシスアナ初心者の方、あるいは組織やプロジェクトを統括する立場の方には、下記のITpro関連記事を紹介しておく。

  CIOへの道

 記事の掲載は決して頻繁ではなく不定期であるが、全体に読みやすく、わかりやすい内容になっている。

午後1対策 H14_問4

平成14年度 問4 医薬品メーカにおける情報システム部門の業務改革

 医薬品メーカM社の情報システム部門が、経営者からの要請によって策定した中期方針に基づき、現状調査、および、部門の役割変化に対応するための業務改革を進めていくケースである。

問題文の構成
1章〔業務改革の背景〕
2章〔M社の情報化の状況〕
3章〔情報システム部各課長の意見〕
4章〔業務改革案〕

設問の主旨
設問1
 経営戦略を支援する有効な情報化投資を実施していくための改革案を二つ述べよ。
設問2
 研究所のシステムを安定的に運用していくための改善案を二つ述べよ。
設問3
 情報システム部員のスキル育成計画の対象となる次のスキルの内容を述べよ。
 (1)業務改革を自ら推進するために必要なスキル
 (2)情報化プロジェクトを着実に実施するために必要なスキル

解答例 :システムアナリスト過去問題&分析〈2005年版〉から引用
設問1
(1)経営戦略に合致した重要プロジェクトを優先的に実施できるような評価基準を採用する。
(2)定性定量両面で効果検証を行い、着実な効果が期待できる情報化投資を立案させる。
設問2
(1)実運用に必要な性能の機器を導入し、営業支援システムと同様の運用機能を実装する。
(2)コンピュータセンタから遠隔操作により研究所の機器を監視し障害対処する。
設問3
(1)経営視点に立った情報技術の利用による業務改革を提案し、実現に寄与できるスキル。
(2)利用者の真のニーズを踏まえて見積り精度の高いシステム化案を立案できるスキル。

Pman 解説
 業務改革というテーマに関しては問3と似ているが、問3のターゲットは顧客よりだったのに対し、問4は社内の情報システム部門に目を向けている点で異なっている。
 設問1は、1章の「経営戦略と整合性の取れた情報化を推進」という中期方針がある一方で、2章では「情報化投資は、“事務作業の省力化”などの効果が明確な情報化プロジェクトを優先しており」という状況であることから、経営戦略に合致したプロジェクト計画になっていないことが分かる。また、2章に「研究部門の情報化プロジェクトは、“研究事例の共有化”などの定性的な目標になりやすく評価しづらい(中略)十分な投資は行われていない。また、各情報化プロジェクトは(中略)導入後の効果の検証は行われていなかった」と書いてある。以上二つの課題を、改革案としてまとめればいい。
 設問2は、3章の(1)開発課長と(3)運用課長の意見から、「実運用に堪える性能の機器」「リモートメンテナンス(遠隔保守)」などをキーワードとした解答が考えられる。4章にある「コンピュータセンタでのサーバの集中管理」という文言もヒントになる。システム管理の経験があれば容易に答えられそうだ。
 設問3は、スキル育成計画という教育面の問題。(1)のヒントは、2章の業務改革部長からの要望である「情報技術を利用し、経営の視点に立った業務改革に関する提案が欲しい」にある。ただし、本の解説にあるとおり、提案するだけでは推進とは呼べず、提案が承認されたら次はその実現に寄与しなければならない。(2)のヒントは、2章の業務改革部長からの問題「情報化プロジェクトの計画時の予算や納期の精度が低い」「導入直前での納期変更や費用追加が発生する」と、3章の(1)開発課長の意見「業務上の問題や解決策をまとめられずに(中略)利用者の真のニーズもつかめていない」にある。「ニーズの把握」と「見積り精度の向上」がカギになる。

コメント
 どういう内容について書けばいいか、おおよそ見当はついても、解答としてまとめるのは容易でない。十分な時間があれば出来るというものでもないようだ。読み方、書き方のセンスが必要なのかもしれない。こんなことは今まであまり意識しなかったが、センスというのは訓練によって向上するのだろうか。
 14年度分が終わったところで、AN午後1は、私が想像していた以上に業務的な内容に踏み込んでいるという印象を受けた。業務知識が無いと解けないわけではないが、知識があれば有利かもしれない。4問中3問選択なので、どれを選ぶかというより、どれを選ばないかが重要になる。14年度の場合、たぶん私なら問3を選ばないだろう。

午後1対策 H14_問3

平成14年度 問3 航空貨物輸送業における業務改革

 航空貨物輸送業者S社が、競争に勝ち残るため、顧客サービス向上を第一とした総合物流業者に脱皮する経営方針を決定し、業務改革プロジェクトチームが現状を調査するケースである。

問題文の構成
1章〔S社の経営戦略〕
2章〔顧客のニーズ〕
3章〔輸出貨物取扱業務の現状〕
4章〔輸入貨物取扱業務の現状〕

設問の主旨
設問1
 顧客にどのような情報を提供すべきか二つ述べよ。
設問2
 情報提供以外にどのようなサービスを行うべきか三つ述べよ。
設問3
 次の業務改善に当たって考慮すべき事項を述べよ。
 (1)輸出貨物明細をインターネット経由で効率的に取り込む。
 (2)倉庫の作業効率を向上させる。

解答例 :システムアナリスト過去問題&分析〈2005年版〉から引用
設問1
(1)顧客貨物の輸配送ルート上の現在位置と配送日時などの予定情報。
(2)輸出予約への主要航空貨物便運行スケジュールとその利用可否状況。
設問2
(1)輸出貨物の集荷、在庫管理、最終納品先別仕分けと荷姿調整・梱包。
(2)顧客が支払う輸送・保管費用等の一括請求、貨物預り証の発行通知。
(3)輸入貨物の在庫管理、商品ラベル付け、顧客の納品先まで一貫輸送。
設問3
(1)HP上で顧客が主要情報を登録可能とし、輸出貨物明細を容易に作成できるようにする。
(2)輸出貨物出荷に際し、容積、重量実測、システム入力を搭載順に行えるようにする。

Pman 解説
 物流業の問題である。前の2問と比べるとやや業務色が強く、本の解説にも書いてあったように3PL(サードパーティー・ロジスティックス)の機能や仕組みを理解していると解答しやすいようである。
 設問1は、顧客に役立つ情報のうち、いまのところ提供していない情報を問題文から見つけ出すことになる。まず2章に「顧客は(中略)適切なタイミングで貨物を配送できるような輸送ルートについての提案を要求するようになってきた」とある。また、4章に「主要ポイントの通過時刻を提供している。配送日時など提供していない詳細な情報に関する~」とある。これらをまとめると解答例のようになる。「現在位置」という言葉は問題文に出てこないが、まとを得た言葉だと思う。2つめの解答としては、3章の「貨物の引合いがあれば、電話で社内の予約担当者に予約可能かどうかを確認している」とあるので、わざわざ電話しなくても利用可否を判断できるよう情報を提供すればいいだろう。
 設問2は、競争力を強化するためのサービスということなので、1章の「現行業務に加えて、倉庫業務、内陸の配送業務を増強し、ドアツードアの一貫輸送サービスを提供する」、2章の「顧客が支払う輸送費用の一括請求、貨物預り証の発行通知などを要求してくるようになった。また、輸入貨物を配送する前に、商品ラベル付けや在庫管理などの付加価値サービスを要求する顧客が増加している」あたりから解答を作ればいい。
 ところで、3章の「問合せへの回答遅れにより競合他社に振り替えられる」と4章の「顧客からは他社と比べ対応が悪いと評価」については、競争力の強化ポイントにはなりうる。しかし、これらは現状の改善点であって、情報提供以外のサービスではない。
 設問3は、「輸出業務のスピードアップを」と限定しているので、(1)(2)ともに3章から答えを見つけられる。(1)顧客が登録可能、(2)入荷順でなく搭載順、というのが解答のポイントになる。

コメント
 前の2問よりも難しいと思う。ヒントになりそうな箇所は見つけられても、解答としてまとめるのが大変な気がした。特に、設問2は何をサービスとして見るかによって、いろいろな解答パターンが想定される。じつは、顧客からのクレームみたいな部分(上記解説の「ところで~」の部分)に私は惑わされ、サービスの一環として顧客対応の改善をあげてしまった。これではヘルプデスクの観点であって、システムアナリストの観点ではないだろう。そこに気づいただけでも収穫があったと考えたい。

午後1対策 H14_問2

平成14年度 問2 地域再開発計画における情報システムの構想立案

 X自治体が、行政区域内にブロードバンド通信環境の先進地域となるよう再開発を行い、集合住宅棟、事務棟及び商業施設で構成する街づくりを計画するケースである。

問題文の構成
1章〔地域再開発計画〕
2章〔街づくり協議会と情報システム分科会〕
3章〔ITサービスのニーズ調査〕
4章〔全体システム構想の立案〕

設問の主旨
設問1
 地域の共通システムとして整備できるものを三つ述べよ。
設問2
 ICカードを選択するための利用面から見た要件として重要なものを三つ述べよ。
設問3
 街づくり協議会参加者の合意形成を図る上で重要になる事項を述べよ。

解答例 :システムアナリスト過去問題&分析〈2005年版〉から引用
設問1
(1)再開発の開発状況の情報発信、掲示板を含む意見交換のためのホームページの開設。
(2)複数ある駐車場の駐車可否の表示、電光表示板で駐車場に誘導する制御システム。
(3)空調、照明等の制御、および窓や出入口に取付ける侵入検知器の共同監視システム。
設問2
(1)交通機関、金融機関等との共同利用が可能
(2)ポイントサービス、デビットサービスが可能
(3)導入費用と利用料金などの運営費が安いこと
設問3
(1)オープンな意見交換と意思決定ルールの確立、及び費用負担の基本方針を早急に確立する。

Pman 解説
 非常にスケールの大きな情報システム構想であり、こういう経験をしている人は少なくとも受験者の中には存在しない気がする。しかし、知識や経験がなくとも、問題文をよく読めば何とか答えられそうだ。
 設問1は、3章の中から、地域情報通信基盤と共通ICカード以外の共通的なニーズを見つけ出せばいい。「ホームページ」「駐車場」「監視システム」の3つであることは分かりやすいが、これらを解答にする際は、問題文に書かれた具体的なニーズの核心をうまく表現する必要があろう。例えば、(1)は「情報発信」「意見交換」、(2)は「電光表示版」「誘導」、(3)は「制御」「侵入検知器」などのキーワードを盛り込んでいけばいい。
 設問2は、4章の後半((2)地域共通ICカードシステム)から要件を分析し、抽出する。それぞれ20字以内にまとめるにはテクニックがいる。問題文の「鉄道事業者及びバス事業者」のままでは長いので「交通機関」に置き換えるなど、工夫が必要になる。 
 設問3は、難しい。当該対策本の解説でもそう書いている。問題文の中に、決め手となる記述が見当たらないからだ。強いてあげるとすれば、4章の中に、集合住宅棟事業者や駅前商店街では費用負担を抑えたいとの声が上がっており、この点について調整を図ることが急務であると言えそうだ。「意思決定」「基本方針」などは、アナリストらしいトップダウン的な観点だと思われる。

コメント
 この問題で感じたのは、限られた字数で解答を作る難しさである。ただキーワードを並べればいいというわけでない。的確な表現を用いて最適解を導かなければならない。2問やってみたところで、これは相当の訓練がいると感じた。試験問題だけでなく、普段から新聞や雑誌などの記事を読み込み、要点をおさえる練習をしておくと効果がありそうだ。

午後1対策 H14_問1

 きょうから午後1対策をブログに書き込んでいく。過去問題とその解答例に対して自分なりに考えて解説を付けていくが、なにぶんシスアナ初心者なので、多少の乱文・拙文はお許し願いたい。


平成14年度 問1 合併に伴う営業戦略の転換

 A社(独立系システムコンサルティング会社)とB社(システム開発及びシステム機器販売を営む会社)が対等合併し、新たにC社となるケースである。

問題文の構成
1章〔A社及びB社の営業活動の概要〕
2章〔C社の営業戦略〕
3章〔A社及びB社の営業支援システム〕
4章〔C社向けに計画している経営情報システム〕

設問の主旨
設問1
 B社の営業支援システムに一本化した根拠を、アプリケーション機能の観点から二つ述べよ。
設問2
 “開拓営業”を推進する方針のC社が営業支援システム内に蓄積すべき情報を二つ述べよ。
設問3
 C社の営業支援システムとして必要になる機能要件を二つ述べよ。

解答例 :システムアナリスト過去問題&分析〈2005年版〉から引用
設問1
(1)B社のシステムは顧客をキーにして複数や過去の案件をまとめて見ることもできるため。
(2)システム機器販売の機器の手配状況も把握できるのはB社システムだけのため。
設問2
(1)サービスメニューに合致したターゲット企業の状況とそれを分析した情報。
(2)継続的受注に結びつけるためターゲット企業の過去及び進行中の案件実績情報。
設問3
(1)実績情報、事業計画の進捗状況や予測情報を経営情報システムに引き継ぐ機能。
(2)サービスメニューごとの計画と実績を把握、分析した結果を管理する機能。

Pman 解説
 アナリストとしての視点や考え方を問われているのだろうが、解答のヒントは問題文の中から見つけやすい。
 設問1のヒントは3章にある。A社とB社の営業支援システムの機能はほぼ同一であるが、B社を選択したということは、B社のシステムだけが持つ機能を探し出せばいい。よって「顧客をキーにして検索可能」「機器の手配状況も把握可能」の二つを挙げればいいことがわかる。
 設問2のヒントは2章にある。「積極的な“開拓営業”に営業戦略の転換を図る方針である。具体的には~」と問題文に書いてあるので、具体的には~の次から蓄積すべき情報を探し出せばいい。「サービスメニューに合致したターゲット企業の状況」はすぐに分かるが、それを「分析した情報」という答えが無ければ減点だろう。また「実績情報をサービスメニュー別に記録して」と問題文に書いてあるので、二つめの解答は「実績情報」になるが、継続的受注というキーワードも含めてアナリストらしい解答を作る必要があろう。
 設問3のヒントは4章にある。まず「営業支援システムから出力される受注実績情報に基づいて~」と問題文に書いてあるので、営業支援システムから経営情報システムに各種情報を「引き継ぐ機能」が必須となる。システム間連携を手がけた経験があればピンとくるはずだ。二つめの解答は、疑問である。ここでいうサービスメニューとは、経営情報システムの機能のように読み取れるのだが・・。

コメント
 はじめから疑問点が出てしまった。このまま放っておくのも気持ちがよくないので、もう少し検討し、吟味してみよう。それにしても、このくらいの問題であれば、注意深く読めばどうにか答えを出せそうな気もするが、実際の試験はそんなに甘くないだろう。アプリケーションエンジニアやプロマネとは明らかに異なり、さらに上流の観点が求められていると感じた。

PM合格時の再現論文

平成17年度 秋期 プロジェクトマネージャ

【午後2 問題文】

問1 プロジェクトにおける重要な関係者とのコミュニケーションについて

 情報システムの開発を円滑に進めるため、プロジェクトマネージャには直接の管理下にあるメンバ以外に、プロジェクトの進行に応じてかかわりをもつプロジェクト関係者との十分なコミュニケーションが求められる。
 プロジェクト関係者は、情報システムの利用部門、購買部門、ベンダなどの組織に所属している。これらのうち、例えば、プロジェクトに要員を参加させている部門の責任者、プロジェクト予算の承認者、問題解決を支援する技術部門の責任者などは重要な関係者として認識することが大切である。
 重要な関係者とのコミュニケーションが不足していると、意思決定や支援が実際に必要になったとき、重要な関係者が状況を認識するのに時間がかかり、対応が遅れ、プロジェクトの進捗に影響することがある。このような事態を招かないように、日ごろからプロジェクトの進捗状況や問題点を積極的に説明するなどのコミュニケーションを行い、相互の理解を深めておくことが重要である。その際、プロジェクトへの関心やかかわりは重要な関係者ごとに異なるので、コミュニケーションの内容や方法について、個別の工夫が必要となる。
 あなたの経験と考えに基づいて、設問ア~ウに従って論述せよ。

設問ア
 あなたが携わったプロジェクトの概要と、プロジェクト関係者を、800字以内で述べよ。
設問イ 
 設問アで述べたプロジェクト関係者の中で、重要と考えた関係者とその理由について述べよ。また、重要な関係者とのコミュニケーションの内容や方法について、あなたが個別に工夫した点を含めて具体的に述べよ。
設問ウ
 設問イで述べたコミュニケーションの内容や方法について、あなたはどのように評価しているか。また、今後どのように改善したいと考えているか。それぞれ簡潔に述べよ。


【再現論文 Pman wrote】

1.プロジェクト概要及び関係者
1-1.私が携わったプロジェクトの概要
 関東中心に約200店鋪を有する金融機関(以下、ユーザと呼ぶ)では、汎用機で稼働していた財務会計システムが老朽化したことから、Webベースの新システムを再構築することとなった。当システムは、インターネットを利用し、ユーザ本店の基幹サーバと、各店鋪の支店サーバ及びパソコンとの連携により、財務情報を一元管理するデータベースの検索・更新や帳票出力等の事務処理を行うものである。
 私が勤務する情報処理サービス会社J社は、ユーザの既存システム開発・運用を長年にわたり受託してきた。こうした経緯から、今回の新システム開発も要件定義以降をJ社が一括して受託し、私はプロジェクトマネージャとして全体を統括、指揮することになった。
1-2.プロジェクト関係者
 当プロジェクトにおける主な関係者について述べる。
(1)J社内の他のプロジェクト責任者(A氏)
 要件定義工程を4名で行う計画であったが、そのうち2名がJ社内の他のプロジェクト(以下、現業と呼ぶ)との兼任で参加する。現業とは店鋪統合に関わる開発であり、A氏はそのプロジェクトマネージャである。
(2)ユーザ側の統括責任者(B部長)
 B部長はプロジェクトオーナーとして、納期や予算に関する一切の決定権を持っている。開発工期または工数に影響が出そうなプロジェクト途中の仕様変更に関しては、最終的にB部長の承認が必要になる。
(3)技術部門のオープン系エンジニア(C氏)
 私はWeb技術を導入する場合の支援を必要としたため、オープン系システムを扱う技術部門に所属するC氏をオブザーバーとしてプロジェクトに参画させた。C氏は10年以上の実務経験をもつ熟練SEである。

2.重要な関係者とのコミュニケーション(設問イ)
2-1.私が重要と考えた関係者とその理由
 プロジェクト関係者の中で、私が特に重要と考えたのはA氏である。その理由を以下に述べる。
 今回のプロジェクトは、既存システムの再構築とは言え、ユーザ要求の深い分析が必要であった。再構築に伴い、ユーザ業務プロセスが変更されるからである。前述の兼任メンバー2名は、ユーザ本店で常駐SEの経験があり金融業に精通していることから、業務分析及び要件定義の品質を確保するには不可欠な要員であると私は考えていた。しかし兼任のため、現業の作業負荷が大きくなった場合、当プロジェクト側の進行を妨げられ、進捗遅延が発生する恐れもある。したがって、兼任2名の現業の管理者であるA氏とは十分なコミュニケーションを行い、相互に調整を図りながらプロジェクトを運営していくことが重要となる。
 一方、B部長については、既にJ社との契約金額が決定しており仕様変更分は別契約としたことから、プロジェクトにおける重要度はA氏に比べ低いと判断した。
 また、C氏については、以前私と共同開発を行ったこともある旧知の間柄であり、コミュニケーションは比較的容易と考えたため重要度は薄いと判断した。
2-2.コミュニケーションの内容と方法
 重要な関係者であるA氏とのコミュニケーションについて、プロジェクト管理上の視点から以下に述べる。
(1)作業スケジュールの確認
 兼任2名の作業は、次のように整理できる。
  1)現業のテスト結果の検証作業(管理者はA氏)
  2)新システムの要件定義作業(管理者は私)
 最大のリスクは現業のテスト中に障害が発生することであり、日々の状況確認が不可欠となる。そこで私は、A氏との対話による双方向コミュニケーションを、1日1回決まった時間に行うことをWBSに組み込み、管理作業項目として相互に認識できるように工夫した。
 実際の対応としては、A氏に対し作業スケジュール表の提示を求め、遅れは無いか、2名に過度の作業負荷が生じていないか等について、対面で質疑応答をしながら確認した。スケジュール表は社内LAN上の共有ディスクに置き、A氏が不在の時も常に最新状態が参照できるように工夫した。また、日々の対面で伝え切れなかった情報は電子メールのやり取りで補充するなど、文字によるコミュニケーションも積極的に取り入れた。
(2)問題管理表の共有
 A氏はテスト工程、私は要件定義工程という違いはあるものの、プロジェクトマネージャとしての責任を有する点では同じ立場にあった。このため、A氏との会話では、各々のプロジェクトにおける問題点が浮き彫りになった。例えば、ユーザ要求が曖昧なため要件定義が計画通りに進まない、ユーザの参加意識が不足ぎみ、周知・連絡が行き届かない、といった問題である。
 そこで私は、問題管理表をA氏と共有し、相互の理解を深めるようなコミュニケーションを実践した。具体的には、個々の問題が兼任2名の作業進捗にどのような影響を及ぼすか、新たなリスクが生じないか等について意見交換を行った。その際に、事実に基づく客観的な意見(推定、判断)と、A氏または私の主観的な意見(主張、直感)を出し合い、より多くの観点から問題解決への糸口を見つけられるように工夫した。

3.評価及び改善点(設問ウ)
3-1.評価
 要件定義工程は計画通り2ヵ月で完了し、ユーザからの承認を得られた。兼任2名については、一時的に現業のテスト検証がピークとなり、当プロジェクトの要件定義に遅れが出そうな兆候もあった。しかし、検証作業の一部を他のメンバーに振り分けるなど作業負荷の平準化とスケジュール調整を行い、進捗遅延を防止できた。また、問題管理表の共有によりA氏と私の思考を可視化でき、プロジェクトを円滑に進められた。以上により、十分なコミュニケーションの効果があったと評価する。
3-2.今後の改善点
 プロジェクトへの関心やかかわりは、関係者の地位、立場、置かれた状況により異なる。A氏と私は共にJ社内で対等な立場にあるため、コミュニケーションは取りやすかった。その反面、気心が知れてくると場当たり的な対応となり、認識のずれや意思決定の遅れが生じることもあった。こうした点は、さらに別の関係者を巻き込んで協力体制を広げる、コミュニケーション方法の標準化を進めるなど、組織的な改善に取り組む必要があろう。私はその改善点を整理したうえで、今後の開発プロジェクトに適用していく所存である。

以上

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