情報処理技術者試験☆合格への道

ライフワークとしての資格取得ブログ presented by Pman






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  • ニックネーム:Pman
  • プロフィール:
     情報処理サービス会社に勤務。主に金融業のソフトウェア開発、システム運用・保守を担当。メインフレームからオープン系まで広く浅く経験。資格取得はライフワークとなりつつある。
    保有資格
    システム監査技術者
    プロジェクトマネージャ
    アプリケーションエンジニア
    テクニカルエンジニア(システム管理)
    ネットワークスペシャリスト
    情報処理技術者(一種、二種)
    電気通信主任技術者(第一種伝送交換)
    工事担任者(デジタル第1種)


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【スキル標準】の整理

 試験センターから公表されている「情報処理技術者スキル標準」を整理しておこう。スキル標準とは、技術者として持つべき知識・技能・能力の水準を規定する指針のようなものである。試験区分ごとにあり、試験センターのHPからダウンロードできる。テクニカルエンジニア(システム管理)のスキル標準は、次の体系から成る。
  1.概要
  2.主要業務
  3.スキル基準
  4.知識体系
 このうち2の主要業務は、システム運用管理業務プロセスと称して、以下10種類のアクティビティに分解される。
   1.システム管理計画
   2.システム管理
   3.資源管理
   4.障害管理
   5.セキュリティ管理
   6.性能管理
   7.システム保守
   8.新規システム開発とシステム移行
   9.運用管理に関するシステム評価
  10.システム利用者対応
 各アクティビティでは、さらに詳細な業務(タスク)に分解され、タスク毎に業務概要を定義している。これらの業務を技術者が適切に遂行できたかどうか、その達成状況を確認するための指標を示すものが「スキル基準」となる。スキル基準では、タスク毎に「達成指標」「要求される知識」「要求される技能」を定義している。
 長々と退屈な話になってきたが、私が言いたかったのは、システム管理エンジニアが目指すべきところは、この「スキル基準」にあるのではないか、ということだ。体系的な整理をする意味で1日1アクティビティずつに分け、達成指標から抽出した要点を列挙してみよう(過去に遡ってアップする)。各々15字以内にまとめたので意味不明の部分もあるかと思うが、実際のスキル標準と照合すれば明らかになるだろう。
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1 システム管理計画

 1-1 システム管理要件の定義
  111 経営層・ユーザへの適切な質問
  112 標準的な手法による情報収集
  113 対立するユーザ要求への説得
  114 経営目標との整合性の確保
  115 管理対象外の領域の明示
  116 問題点への対応の優先順位付け

 1-2 システム管理サービスの明確化
  121 サービス項目と範囲の区分け
  122 ユーザとの役割分担の明示
  123 文書化とユーザからの承認

 1-3 サービスに関する費用/対価の算出
  131 運用費用の算出根拠の明示
  132 サービスの種類と技術水準の明示
  133 例外・目標未達成時の処置の明示
  134 ユーザへの説明・承認

 1-4 運用ルールの作成
  141 全管理業務に対する適切なルール
  142 全資源に対する適切な利用規則
  143 運用部門とユーザへの説明・承認
  144 運用ルールの適宜見直し

 1-5 システム管理計画書の作成
  151 システム管理要件の反映
  152 ユーザとの共同レビューの実施

2 システム管理

 2-1 システム運用
  211 運用方針の文書化
  212 運転スケジュールのユーザ承認
  213 実施作業の継続的な記録
  214 評価用データの継続的な収集
  215 運用状況の定期的な報告・承認

 2-2 ユーザ管理
  221 ユーザ登録・抹消作業の標準化
  222 変更情報の管理台帳への反映
  223 管理台帳のセキュリティの維持
  224 ユーザ遵守状況の定期的な確認
  225 ユーザ側のセキュリティの維持
  226 管理状況の定期的な報告・承認

 2-3 オペレーション管理
  231 通常時と非常時の指示体制の確立
  232 オペレーション規約の文書化
  233 オペレータ業務範囲の理解・実行
  234 システムの安定
  235 業務の引き継ぎ手順の確立
  236 定期的な改善活動と品質評価

 2-4 課金管理
  241 課金基準の根拠の明示
  242 適切なツールを用いたデータ収集
  243 資源使用量に見合う課金額の算出
  244 予実差異への是正措置の提案
  245 ユーザへの課金情報の定期的報告

 2-5 コスト管理
  251 運用に関わる費目の適切な設定
  252 上位管理者による予算の承認
  253 費目別のコスト管理
  254 予実差異の的確な分析・報告
  255 運用費実績のユーザ承認
  256 効果的な費用削減案の提示

 2-6 要員管理
  261 勤務状況の労働関連法規への準拠
  262 健康管理への対応策の実施
  263 能力の評価と教育訓練の実施
  264 育成計画による要員配置の策定
  265 派遣要員に関する契約条項の実施

 2-7 分散サイト管理
  271 サイトのユーザへの説明・承認
  272 サイト責任者の設置と権限の割当
  273 要求水準でのシステム資源の利用
  274 ユーザへの教育訓練と支援

 2-8 運用管理システムの利用
  281 利用目的と期待効果の明確化
  282 利用による負の要因が生じない
  283 安定性・信頼性・効率性の向上

 2-9 標準化
  291 運用手順と各種基準の設定・適用
  292 標準の改廃ルールの記述
  293 周知徹底する方法の策定・実施
  294 遵守状況の調査と判断基準の明示
  295 現状と今後に関する定期的な報告

3 資源管理

 3-1 ハードウェア管理
  311 管理対象とする範囲の区分け
  312 保守方針の明示
  313 方針による全資源の適切な管理
  314 適切な資産・構成・変更管理
  315 遅延のない登録・変更・抹消
  316 管理状況と問題点の定期的な報告

 3-2 ソフトウェア管理
  321 管理対象とする範囲の区分け
  322 改修・リプレース方針の明示
  323 方針による全資源の適切な管理
  324 適切な構成・変更管理と報告
  325 遅延のない登録・変更・抹消
  326 管理状況と問題点の定期的な報告

 3-3 データ管理
  331 管理対象とする範囲の区分け
  332 データ保存期間と廃棄手順の明示
  333 データ資源の適切な管理
  334 データのライフサイクルの管理
  335 権限内での遅滞ないデータ利用
  336 データの適切な変更管理
  337 管理状況と問題点の定期的な報告
  338 監査に対する資料の作成・報告

 3-4 ネットワーク資源管理
  341 管理対象とする範囲の区分け
  342 拡張・増強計画の立案
  343 方針による資源の適切な管理
  344 適切な資産・構成・変更管理
  345 権限内での遅滞ない資源の利用
  346 管理状況と問題点の定期的な報告
  347 監査に対する資料の作成・報告

 3-5 施設・設備管理
  351 管理対象とする範囲の区分け
  352 中長期的な取得・廃棄計画の立案
  353 導入設置資源の遅滞ない利用
  354 管理状況と問題点の定期的な報告

4 障害管理

 4-1 障害の監視
  411 監視内容と監視方法の文書化
  412 監視システムの正常な機能
  413 障害発生時の連絡体制の確立
  414 障害の漏れない発見
  415 障害の発見に関する教育訓練
  416 関係部署への遅滞ない発見の報告

 4-2 障害原因の究明
  421 究明手順の正確かつ簡潔な文書化
  422 必要な情報の漏れない収集
  423 究明手順の体系化
  424 発見された障害の早期切り分け
  425 影響範囲の局所化
  426 原因究明に関する教育訓練
  427 関係部署への遅滞ない状況の報告

 4-3 回復処理
  431 回復手順の正確かつ簡潔な文書化
  432 影響範囲の拡大しない早期回復
  433 回復後の遅滞ないシステム利用
  434 回復作業予定と影響に関する連絡
  435 失敗した場合の代替方法の計画
  436 遅滞ない回復作業状況の報告
  437 障害回復処理に関する教育訓練

 4-4 障害記録・再発防止
  441 障害原因の分類・コード化
  442 適切な回復処理による再発なし
  443 回復までの正確かつ完全な記録
  444 再発防止策の策定と実施
  445 損失と防止対策コストとの比較
  446 経緯・原因・是正措置の報告

 4-5 分散システムの障害管理
  451 分散サイト管理責任者との連携
  452 発生から回復までの適切な対応

5 セキュリティ管理

 5-1 セキュリティ管理体制の確立と方針の設定
  511 自社のセキュリティポリシに準拠
  512 管理体制の正確かつ完全な文書化
  513 損害額と対策コストとの比較
  514 対策未実施時のリスクの検討
  515 対策基準の遵守と目標水準の維持
  516 セキュリティ侵害対策の教育訓練

 5-2 セキュリティ侵害の監視と状況分析
  521 侵害発生時の連絡体制の確立
  522 監視方法の設定と監視データ収集
  523 侵害の漏れない発見
  524 侵害追跡調査と侵害の識別
  525 セキュリティ侵害監視の教育訓練
  526 発生状況の遅滞ない報告

 5-3 分散サイトのセキュリティ管理
  531 セキュリティ侵害が発生しない
  532 自社のセキュリティポリシに準拠
  533 サイト固有の管理要件の反映
  534 損害額と対策コストとの比較
  535 侵害発生時の連絡体制の確立
  536 侵害の漏れない発見
  537 発生状況の遅滞ない報告

 5-4 セキュリティ強度の確認
  541 目標セキュリティ強度の設定
  542 チェックリストによる確認テスト
  543 目標未達への対策と再チェック

 5-5 セキュリティ監査対応
  551 自社のセキュリティポリシに準拠
  552 適切な監査資料の作成
  553 監査指摘事項への改善策の明示

6 性能管理

 6-1 性能評価の実施
  611 監視モデル・評価尺度の文書化
  612 サービス項目に準拠した評価項目
  613 自社の特性に適合した評価モデル
  614 評価指標データの収集方法の明示
  615 構成変更に伴う評価基準の更新
  616 基準との差異分析と原因の究明
  617 性能評価結果の定期的な報告
  618 問題発生時の遅滞ない報告

 6-2 キャパシティ管理
  621 必要容量の管理とトラブル防止
  622 全資源の限界値の設定
  623 評価指標データの収集方法の明示
  624 需要拡大の予測と増強計画の立案
  625 資源の効率的な利用
  626 容量・性能限界到達リスクの分析
  627 資源の使用状況の定期的な報告
  628 問題発生時の遅滞ない報告

 6-3 分散システムの性能管理
  631 システム固有の管理要件の反映
  632 サービス項目に準拠した評価項目
  633 自社の特性に適合した評価モデル
  634 評価指標データの収集方法の明示
  635 性能評価結果の定期的な報告
  636 問題発生時の遅滞ない報告

 6-4 分散システムにおけるキャパシティ管理
  641 特徴を考慮した資源増強計画
  642 クライアント・サーバ両側の管理
  643 全資源の限界値の設定
  644 評価指標データの収集方法の明示
  645 資源の使用状況の定期的な報告
  646 問題発生時の遅滞ない報告

7 システム保守

 7-1 システム保守計画の作成
  711 適切な関係者の保守ニーズの収集
  712 保守ニーズの正確な識別と文書化
  713 保守ニーズの適切な管理
  714 システム管理要件に合致した計画
  715 中長期・短期の計画の策定
  716 項目の優先順位付け
  717 保守能力のある関係者の参加
  718 保守作業に伴う影響の分析・調査
  719 保守作業の未実施時のリスク分析
  71A 保守計画のユーザへの説明・承認

 7-2 保守業務の実施
  721 保守手順の文書化と関係者の承認
  722 実施結果の確認・評価・文書化
  723 保守情報の整理・分析
  724 保守作業状況の遅滞ない報告
  725 他のソフトウェアに影響ない保守
  726 投資効果を考慮した保守
  727 変更結果の遅滞ない報告

8 新規システム開発とシステム移行

 8-1 開発計画の立案
  811 移行・運用の観点からのレビュー
  812 推進体制と障害時体制の定義
  813 システム運用管理の実現性の検証
  814 移行・業務手順の変更方針の定義
  815 教育訓練の目的・範囲の定義

 8-2 システム運用方式の設計
  821 オンバッチ・集中分散の方式設計
  822 既存の運用方式との整合性の検討
  823 市販の運用管理ツールの採用

 8-3 移行・運用テスト
  831 テスト評価指標とツールの整備
  832 移行時に予想される問題点の収集
  833 移行時に必要な環境・手順の予測
  834 本稼働を想定したテストの評価

 8-4 システム移行
  841 的確な移行計画のレビュー・承認
  842 本環境への移行と正常動作の確認
  843 移行時に発見した問題点の文書化
  844 問題発生時の続行の適否判断
  845 進捗状況と結果の遅滞ない報告
  846 移行後の運用作業の適切な引継ぎ
  847 評価データの集積と保存

 8-5 開発環境の管理 
  851 開発作業の特性に応じた管理方針
  852 利用者への管理方針の周知徹底
  853 管理状況の定期的な報告
  854 本稼働システムとの整合性の維持
  855 本稼働システムへの影響がない

9 運用管理に関するシステム評価

 9-1 評価目的・評価対象の設定
  911 運用に関する明確な評価目的
  912 明確な評価時期・内容・対象範囲

 9-2 評価項目・評価基準の設定と評価の実施
  921 明確な評価項目・評価基準
  922 評価指標データの収集方法の明示
  923 過去の評価結果の時系列な参照可

 9-3 システム改善提案
  931 運用上の問題点と要因の分析
  932 評価作業と結果の遅滞ない報告
  933 改善によるコストと効果の比較
  934 普遍的な改善案

 9-4 分散システムの評価
  941 システムの特徴を捉えた評価
  942 総合的な経済性を考えた評価
  943 運用上の問題点と要因の分析

10 システム利用者対応

 A-1 ユーザの遵守事項の明確化
  A11 ユーザ向けの用語での文書化
  A12 ルール遵守の重要性の認識
  A13 効率運用を阻害する利用例の説明
  A14 未熟なユーザへの指導・助言

 A-2 ユーザサポート
  A21 ユーザニーズの的確な識別
  A22 ユーザサポート範囲の定義
  A23 ユーザの水準に応じたサポート
  A24 ユーザ教育内容とニーズとの一致
  A25 教育訓練効果の評価

 A-3 ユーザ新要求への対応
  A31 サービスレベルの満足状況の管理
  A32 要求の逐一記録と時系列な参照可
  A33 新要求の分析とトレンドの把握

 A-4 ユーザコンサルティング
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