情報処理技術者試験☆合格への道

ライフワークとしての資格取得ブログ presented by Pman






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  • ニックネーム:Pman
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     情報処理サービス会社に勤務。主に金融業のソフトウェア開発、システム運用・保守を担当。メインフレームからオープン系まで広く浅く経験。資格取得はライフワークとなりつつある。
    保有資格
    システム監査技術者
    プロジェクトマネージャ
    アプリケーションエンジニア
    テクニカルエンジニア(システム管理)
    ネットワークスペシャリスト
    情報処理技術者(一種、二種)
    電気通信主任技術者(第一種伝送交換)
    工事担任者(デジタル第1種)


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午後1対策 H18_問4

平成18年度 問4 小売業者の事業統合とシステム統合

設問1
 商品部が管理する商品管理情報の正確性を高めるために、標準店舗システムに追加する機能は何か。

1) 誤納、欠品や破損品に関わる在庫データの補正機能。
2) 返品の受入れに伴う在庫データの調整機能。

設問2
 競合他社店舗対策として、店舗マネージャの店舗商品管理機能をシステム面から強化する必要がある。
(1)標準店舗システムに新たに追加すべき機能は何か。

1) 商品台帳から商品を発注する機能。

(2)標準店舗システムで参照できるようにすべき情報は何か。

1) 全社及び地区ごとの商品管理情報。
2) 商品に関連するアドバイス情報。

設問3
 事業統合において、現状のA社業務で改善すべき内容がある。
(1)店舗業務の効率向上の視点から改善すべき業務内容は何か。

1) 地方の取引先の商品の商談と発注を商品部仕入担当による業務とする。

(2)標準化の視点から統合後の商品部が取り組むべき業務内容は何か。

1) 地方の取引先の商品コードを社内で統一して管理する。

私はこう考えた
 設問1:在庫数として現在反映していない情報を反映させる。
 設問2:(1)現在は、台帳を見ながら電話で発注することできる、と書いてある。
     (2)他社との競争において必要な情報は何か。
 設問3:(1)本社で集中的に行うほうが、全体最適化の観点から有効。
     (2)コードの統一は必須。

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午後1対策 H18_問1

平成18年度 問1 グループ企業における間接部門改革と情報システム導入

設問1
 検討委員会が、人事・給与業務について、ほかの業務と比較して標準化の対象として適切であると判断した理由は何か。

1) 関連法令で業務が規定されており、業務の差異が小さい
2) 間接部門だけで標準化を検討できる範囲が狭くない

設問2
 人事・給与情報システムを導入したことによって、シェアードサービスセンタの設置が容易になった。その要因は何か。
(1)標準化の観点から

1) 社員や組織などのコード体系の統一。
2) 人事データ項目・内容の標準化。

(2)事務効率向上の観点から

1) 人事・給与情報の連携による二重入力の削減

設問3
 ワークフロー機能を備えたアプリケーションの導入に併せて、どのような業務改革を行うとシェアードサービスセンタの設置が効果的に機能するか。

1) 人事諸届の種類・書式の統一
2) 事務処理期日、決済手順の標準化

私はこう考えた
 設問1:〔間接部門改革の立案〕にある"検討委員会の調査"でわかる。
 設問2:(1)共通的に用いる情報は何か。
      (2)効率アップの原則はムダの削減。
 設問3:「統一」「標準化」につきる。

午後1対策 H14_問1(再)

平成14年度 問1 合併に伴う営業戦略の転換

設問1
 合併後の営業戦略を実行するためには、営業支援システムを一本化する必要がある。時間の関係上、合併当初はB社のシステムを基礎にして必要な変更を加えて利用することに決定した。B社のシステムを選択した根拠をアプリケーション機能の観点から述べよ。

1) 顧客をキーに、複数の営業案件や過去の案件をまとめて見ることができるため。
2) システム機器販売の営業について、受注番号により機器の手配状況が把握できるため。

設問2
 合併後のC社は"開拓営業"を推進する方針である。コンサルティング部門が提案の糸口を見つけるために、営業支援システム内に蓄積すべき情報は何か。

1) ソリューションの提供につながるような、顧客ごとの課題やニーズに関する情報。
2) 自社のサービスメニューに合致する"ターゲット企業"の状況の分析結果情報。

設問3
 合併後のC社において、事業展開の意思決定や利益管理に営業案件の情報を反映させる場合、営業支援システムとして必要になる機能要件は何か。

1) 事業計画の進捗管理のために、サービスメニューごとの計画と実績が取得できる機能。
2) 利益管理を適切に実施するため、売上と利益に関する予測実績情報を取得できる機能。

私はこう考えた
 設問1:B社にあってA社にない機能は何か。
 設問2:〔C社の営業戦略〕から当てはまる情報を探し出す。
 設問3:管理上必要な情報を取り出せること。


参考(一昨年の記事)→ 午後1対策 H14_問1

午後1対策 H11_問4

平成11年度 問4 経理業務の改革

設問1
 M社では、各部門のコスト意識を高め、経理部で実施している支払依頼書のチェック業務を見直す、という改革案が検討されている。
(1)経理部で行われているチェックのうち、情報システムの機能に置き換えるのが望ましいチェック手続は何か。

1) 支払依頼書の明細行と合計行を検算し、内容をチェックする作業。

(2)各部門がコスト意識をもって自主的に部門経理を管理していくために必要な情報名は何か。また、その情報を有効に活用するために必要な出力頻度を、情報提供方法を含めて述べよ。

情報名  1) 月中(当月)の部門経費予算実績対比表。
出力頻度 1) 日次更新し、オンライン端末に表示する。

(3)この改革案の実効を上げるために経理部が果たすべき役割は何か。

1) 部門ごとの予算実績管理責任を明確にし、全社的な予算管理の責任を経理部で持つ。
2) 各部門での経費管理の方法を標準化し、サポートや各種相談窓口の役割を担う。

設問2
 月次決算期間を5営業日に短縮するためには、現行のM社の月次決算業務や情報システムに思い切った変更が必要である。
(1)部門経費管理に関して、必要な変更点は何か。

1) 請求書内容のチェック業務と支払依頼書承認業務をシステム化し、重複作業を廃する
2) 請求書の入手から支払入力まで業務をワークフローシステム化し、全体の効率化を図る。

(2)購買及び買掛金管理に関して、必要な変更点は何か。

1) 商品の仕様チェックを簡素化、自動化し、発注データと納品書の照合作業を軽減する。
2) 商品受入・請求書入手から支払入力の業務をワークフローシステム化し、効率を図る。

私はこう考えた
 設問1:(1)単純計算なら、人間より機械のほうが得意。
     (2)月末まで待たずに確認する。
     (3)責任の分界を明確にし、経理部は"まとめ役"に徹する。
 設問2:(1)二重に行われている業務を一つにまとめる。
     (2)自動化できる業務は機械にまかせる。

午後1対策 H17_問3(再)

平成17年度 問3 機械部品メーカの情報システム部の運営改革

設問1
 全社IT委員会でシステム開発の優先順位を意思決定するために、情報システム部が各事業部及び経営企画部へ依頼すべき事項は何か。

各事業部  1) 業務改革への貢献度が明確に分かる効果の提示
経営企画部 1) 全社横断の業務改革における必要な業務機能の整理。

設問2
 情報システム部の運営改革を推進するに当たって
(1)システム担当者に上流工程の業務を担当させるために有効な施策は何か。

1) Z事業部で活用している要件定義取りまとめのテンプレートを採用する。

(2)大きなシステム開発プロジェクトで品質確保に有効な施策は何か。

1) X事業部のシステム開発標準の工程別の成果物を全社標準とする。
2) 開発プロジェクトの開発工程ごとに有識者を集めてレビューを実施する。

設問3
 全社の業務効率の向上を図るために、情報システム部から提案できることは何か。

1) 事業部間で類似する業務システムについて、全社事業横断の視点で業務プロセスの標準化やシステムの統合化などの施策を提案する。

私はこう考えた
 設問1:投資効果のある開発、全社にまたがる開発
 設問2:(1)ユーザから好評を得ているモノを使わない手は無い。
     (2)品質といえば、標準化、レビュー。
 設問3:現に類似したシステムがあるのだから統合すべき。


参考(一昨年の記事)→ 午後1対策 H17_問3,4

午後1対策 H16_問3(再)

平成16年度 問3 小売業における設備保全管理の業務委託

設問1
 店舗の設備保全管理の、業務委託内容に関して
(1)軽故障のうち、店舗スタッフが対応すべきものと業務委託すべきものをどのような判断基準で切り分ければよいか。

1) 予防保守や定期点検での修理、交換以外の業務は店舗スタッフが行う。

(2)店舗の節電対策を推進する上で、業務委託を検討した範囲の設備保全管理に加えて、委託すると効果が期待できる業務は何か。

1) 店舗の空調設備について、開店後の状況を見て随時調整を行う業務。
2) 各店舗の電力消費量を計測して得られたデータを集計、分析する業務。

設問2
 店舗設備に装着してあるRFIDを利用すると、更に効果が期待できる業務委託事項がある。業務委託内容と期待効果は何か。

1) RFID情報で固定資産台帳の管理を委託することで、設備の有効活用が期待できる。

設問3
 設備保全管理の業務委託の有効性を検証するために、店舗企画部が収集すべき計量データは何か。

1) 各設備における故障発生の頻度と故障の発生間隔
2) ある設備で故障が発生した際に復旧するまでの時間。

私はこう考えた
 設問1:(1)不定期な故障対応はなるべく店舗スタッフで行う。
     (2)現在は行われていないが必要性の高い業務は何か。
 設問2:台帳を最新状態に保つのに使えそう。
 設問3:指標となるのはMTBF、MTTR


参考(一昨年の記事)→ 午後1対策 H16_問3

午後1対策 H14_問4(再)

平成14年度 問4 医薬品メーカにおける情報システム部門の業務改革

設問1
 経営戦略を支援する有効な情報化投資を実施していくには、予算枠の考え方だけでは十分ではない。本文中の課題から考えられる改革案は何か。

1) システム導入後の効果の検証を行い、有効な情報化投資であったかどうかを評価する。
2) 情報化プロジェクト計画時の予算や納期の精度を高めるため、体系的手法を取り入れる。

設問2
 研究所のシステムは、部門独自のシステムから全社の業務にとって欠くことのできないシステムへと変化してきた。研究所のシステムを安定的に運用していくための改善案は何か。

1) システムに冗長度を持たせ、トラブル発生時でも業務に支障をきたさないようにする。
2) 稼動管理性能管理などの情報システム部門における標準の運用機能を組み込む。

設問3
 〔業務改革案〕で挙げている情報システム部員のスキル育成計画の対象となる、次の二つのスキルの内容は何か。
(1)業務改革を自ら推進するために必要なスキル。

1) 利用者の真のニーズをつかみ、業務上の問題や解決策をまとめて要件を固めるスキル。

(2)情報化プロジェクトを着実に実施するために必要なスキル。

1) プロジェクトに関する各種資源を有効活用し、目的を遂行することのできるスキル。

私はこう考えた
 設問1:状況や実績から、今後にフィードバックすることが大切。
 設問2:運用の定石 →→ 二重化、標準化など
 設問3:上流SEにとって欠かせないスキルは何か。


参考(一昨年の記事)→ 午後1対策 H14_問4

午後1対策 H13_問1

平成13年度 問1 病院における医療情報システムの再構築

設問1
 再構築の目的からみたシステムの期待効果は何か。

1) 患者に対する医療サービス全体の向上。
2) システム間データ連携による事務処理効率化。

設問2
 再構築に当たって、部門をまたがる共通の機能として実現すべき要件は何か。

1) 病院全体での一元的な患者データベース構築
2) 検査部に対する検査依頼の電子的な伝達。
3) 処方せんの電子化による受渡し合理化
4) 医療用具・薬剤の在庫管理と消費情報電子化。

設問3
 このプロジェクトにおいて、ソフトウェアパッケージの選定を円滑に推進するために、情報システム部長は、各プロジェクトメンバに対してどのような協力要請を行うべきか。

1) K病院として、より優先度の高いものから対応できるよう優先順位付けを行う。
2) ソフトウェアパッケージの機能に合わせた業務改善をプロジェクトとして一緒に考える。
3) 現在利用している検査機器との接続を行うには、どのような手段が取れるか検討する。

私はこう考えた
 設問1:外向け、内向けの両面から考える。
 設問2:各部門の声を参考に、必要性の高いものを列挙する。
 設問3:情報システム部だけでは難しいこと。

午後1対策 H17_問4(再)

平成17年度 問4 証券会社におけるマーケティング戦略

設問1
 P社において、重点的に営業活動を推進していくべき顧客層と商品は何か。

顧客層 1) 有力企業グループに勤務する役員や従業員
商品   1) 顧客のライフプランに合わせた長期投資商品

設問2
 P社の経営資源を有効に活用して営業活動を推進するために、顧客に提供すべき情報は何か。

1) 著名なアナリストによる株価動向分析を、説得力を持たせてまとめた情報
2) 顧客ごとのライフプランに合わせたポートフォリオを実現する商品選択情報

設問3
 企画部では、Webやコールセンタからの情報提供によって、有人店舗を支援しつつ、営業活動を推進していきたいと考えている。
(1) 企画部が、Webやコールセンタを中心とした営業活動推進策を採らない理由は何か。

1) 有効に配置された店舗網が、P社の強みとなっているから。
2) P社のサービスを支持しているのは、対面販売を重視している顧客であるから。

(2) 顧客がWeb上のライフプランシミュレーションを利用する際、コールセンタからサポートしたい。この場合、コールセンタのシステムに備えるべき機能は何か。

1) 顧客が作成中の画面を、コールセンタでも同時に見ることができる機能。

私はこう考えた
 設問1:取引の大半を締めている顧客と特徴的な商品。
 設問2:情報源となるキーワード何か。
 設問3:(1) P社の強みと、顧客が求めているもの何か。
      (2) コールセンタの担当者が電話でサポートする時、どうすれば便利か。


参考(一昨年の記事)→ 午後1対策 H17_問3,4

午後1対策 H14_問2(再)

平成14年度 問2 地域再開発計画における情報システムの構想立案

設問1
 地域情報通信基盤及び地域共通ICカードシステムに加えて、地域の共通システムとして整備できるものは何か。

1) 総合案内及び住宅棟・商業施設事業者のニーズを取り込んだホームページを開設する。
2) 住宅棟や公園・公共施設の侵入検知、設備の監視等を行う統合監視システムを構築する。
3) 事務棟や商業施設の駐車場を効率的に活用する、駐車場統合管理システムを構築する。

設問2
 地域共通ICカードシステムを構築する際に、ICカードを選択するための利用面からみた要件として重要なものは何か。

1) 個人情報の面で安全に利用できること。
2) 導入費及び運営費用が安価であること。
3) 他のカードと機能面で互換性があること。

設問3
 現在、事業者によって、システム構築の可否についての意見が異なる状況である。今後、街づくり協議会参加者の合意形成を図る上で重要になる事項は何か。
 
1) 地域再開発計画と街づくり協議会の目的を再確認し、将来を見据えた判断をすること。

私はこう考えた
 設問1:複数の棟や事業者にまたがって必要なシステムは何か。
 設問2:安くで便利なもの(常識の範囲で考える)。
 設問3:そもそも何のための再開発なのか。原点に立ち戻れ。


参考(一昨年の記事)→ 午後1対策 H14_問2

午後1対策 H17_問2(再)

平成17年度 問2 空調機器販売会社の保守サービスの改善

設問1
 リモート監視サービスを受ける顧客に対して、故障対応時間を短くするには、作業手順をどのように改善すべきか。

1) 担当サービス会社に故障部品を通知し、出勤時に保守部品を準備する。

設問2
 保守サービスの収益改善を行うためには、保守支援システムをどのように活用すべきか。

1) 保守部品をW社で集中購買し、調達価格を下げる。
2) 故障内容と修理時間を分析し、故障内容ごとに設定する標準時間に基づいた保守費用を支払う。

設問3
 予防保守サービスを提供するために、各システムに追加すべき機能は何か。

遠隔監視システム:
1) 稼働時間から点検対象となる空調機器を抽出し、定期保守の実施日を見直す機能。
2) 稼働時間が点検対象となる規定時間を超過したときに、警告を示す機能。
3) 稼働状況を分析し、故障の前兆となる事象を発見したときに、警告を示す機能。

保守支援システム:
1) 故障の発生回数が多い空調機器を検索し、同じ機器を未修理で使用中の顧客を抽出する機能。
2) 故障内容を分析し、故障の発生回数が多い部品と平均故障間隔を出力する機能。

私はこう考えた
 設問1:故障部品が何であるか前もって知れば準備できる。
 設問2:調達費用はなるべく安く抑え、保守費用は保守内容に応じて決める。
 設問3:故障を未然に防ぐためには、何をすべきか。


参考(一昨年の記事)→ 午後1対策 H17_問1,2

午後1対策 H17_問1(再)

平成17年度 問1 新規顧客の獲得業務のアウトソーシング

設問1
 Fさんは、チームが見込客を発掘する活動の効率を高めるためには、見込客候補を高い確度で見極めることが大切であると考えている。見極めるための条件は何か。

1) 接触先の設備が更新時期であること。
2) 接触先の担当者が保守サービスに要望や不満を持っていること。
3) 接触先の担当者が設備の新設・更新計画を示せること。
4) 接触先の担当者が関心をもつ設備がE社の取扱製品分野であること。

設問2
 Fさんは、チームが効率よく活動できるように、見込客候補に対するアプローチの履歴を表示する機能を顧客情報管理システムに組み込み、E社の営業部門に活用させるつもりである。どのように活用できるか。

1) 商談になりそうな案件について、早めに営業部門と情報共有し、提案活動においてより有効と考えられる方法の助言をチームに与える。

設問3
  Fさんは、新たなアウトソーシングの試行案による新規顧客の獲得業務が計画どおりに進捗しているかどうかを確認するため、活動内容ごとに実績値を把握して評価したい。下のa、bに入れる適切な評価指標は何か。
   (活動内容)    →(評価指標)
   良い関係を築く活動 → a
   提案・商談活動   → b

(a) 見込客候補の数
(b) アウトソーシングによって獲得した受注件数 または 受注金額

私はこう考えた
 設問1:「設備そのものの状態」と「担当者の考え」の両面から条件を挙げる。
 設問2:チームをサポートするのが営業部門の役割と考える。
 設問3:具体的な数値として評価が可能なものは何か。


参考(一昨年の記事)→ 午後1対策 H17_問1,2

午後1対策 H16_問4(再)

平成16年度 問4 旅行業の販売促進策

設問1
 質の高い旅行を希望し、近々旅行する可能性が高い優良顧客を、営業店の顧客データベースから、科学的分析手法を活用して抽出したい。データベースに保持されている、どのような項目を基に判断したらよいか。

1) 最新旅行日
2) 累積旅行回数
3) 累積旅行金額

設問2
 個人・小グループ向けの旅行商品を営業店で販売する際、顧客の要望に合わせ、効率良くカスタマイズするために必要なシステム機能は何か。

1) 選択可能な宿泊施設、オプション旅行を検索し選択する機能。
2) カスタマイズした内容に基づいて、旅行日程及びその料金を算定する機能。

設問3
 個人・小グループ向けの販売において、営業社員が成約確率を高めるために、販売促進の対象とする顧客の的を絞りたい。どのような顧客属性から、どのような条件に該当する顧客を抽出すればよいか。

1) 誕生日や記念日などから、旅行を考えるタイミングにある顧客。
2) 顧客の趣味・興味から、特定イベントにヒットする顧客。

私はこう考えた
 設問1:RFM分析により、「最近」「頻度」「金額」にあたる項目を選ぶ。
 設問2:店頭でPCの画面を見ながら接客することを想像してみる。
 設問3:旅行を考える時期と客層はどのような傾向があるか。


参考(一昨年の記事)→ 午後1対策 H16_問4

午後1対策 H15_問3(再)

平成15年度 問3 百貨店における業務改革立案とシステム化構想

設問1
 自主販売商品の取扱数量を拡大するに当たり、商品部ではきめ細かい商品管理を行うことが必要になる。
(1)在庫管理の精度向上を目的として、商談時に発注予定数量を取引先に伝えるために、商品部バイヤが行うべきことは何か。

1) 全社の週末の単品ごとの売上数を把握し、次週以降の単品ごとの発注予定数量を予測する。

(2)利益管理の精度を高めるために、発注内容を確定する時点で留意すべきことは何か。

1) 通常と特売の仕入条件を認識し、商品ごとに適切な粗利益率であることを確認する。

設問2
 自主販売商品の取扱数量を拡大するために、全社の商品管理体系を統一し、商品群単位で自主販売商品と委託販売商品を整理した理由は何か。(組織運営面から)

1) 粗利益率をコントロールできる自主販売商品の比率を高め、商品管理の一元化で事務処理コストを削減するため。

設問3
 自主販売商品について、商品部バイヤが主導権をもって一括管理する理由は何か。

1) 単品ごとに全社及び店舗別の売上・利益管理が可能となり、週次単位できめ細かい商品管理ができるため。
2) 全社スケールメリットにより、同一取引先に対する交渉で必要な量を適切な価格で仕入れることができるため。

私はこう考えた
 設問1:(1)単品ごとの精度を上げれば、全体の精度が上がる。
     (2)仕入条件は異なる場合がある→→粗利益率は妥当な値か。
 設問2:通常「統一」や「一元化」するとコストが減る。
 設問3:メリットは何か。(全社的な視点から)


参考(一昨年の記事)→ 午後1対策 H15_問3

午後1対策 H18_問3

平成18年度 問3 土木建設機械メーカにおける物流業務と関連システムの見直し

設問1
 K社が製品と補修部品を販売代理店への売切りにするに当たって、再構築後の在庫管理システムの活用によって実現すべきことは何か。

1) 月別販売予測分の製品在庫があること。
2) 補修部品を欠品させないこと。

設問2
 新たな物流倉庫の設置についてシミュレーションで確認すべきことは何か。

K社:物流費用及び在庫が従来方式と比べて減ること。
販売代理店:販売代理店が希望する日数内に納入できること。

設問3
 K社が物流倉庫ごとに在庫計画を立案するためには、何を基に、どのような情報を用いて補正し、需要予測をすればよいか。

製品:販売代理店の月別販売予測データを、予測精度情報を用いて補正する。
補修部品:製品の出荷実績を基に算出した需要予測値を、地域特性情報を用いて補正する。

私はこう考えた
 設問1:売切りなので、極力売れ残りが出ないようにしたい。
 設問2:基本的には、コスト削減と納期厳守の確認になる。
      ※物流に限らず、すべての業種に当てはまる。
 設問3:物流倉庫ごとに立案→→より詳しい情報はあるか。


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